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中国で反テロ法案がついに成立

2015年12月27日、2016年へ向けて中国はさらなるネット規制の強化へ!!

ちょうど1ヵ月前の2015年11月30日中国で大規模なネットテレビの規制(ihom規制停止騒動)があったばかりであるが、このような動きは増々加速しているようだ。

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中国の全国人民代表大会(全人代=日本で言うところの国会)常務委員会は27日、昨年から審議してきた「反テロ法案」を可決、成立させ通信事業者やインターネットサービス提供者に対し、テロ防止・調査の名目で個人情報やプライバシーを保護する目的で使用される暗号技術を無力化する技術や利用者の通信内容を当局に開示提供するよう義務づけた。

サーバやユーザーデータを中国国内に置く事や、製品に中国当局が侵入可能なバックドアを組みハッキングできるようにすることなどはこの法案の条項には含まれていないので心配する必要は無いと全人代刑法室の李寿偉・副主任は記者会見で説明したとされる。

要するに「今後、中国ではプライバシーの保護は危険なので禁止にします」という事

インターネットの通信会社は人民がメールやチャットなど暗号技術を使って中国当局の検閲や監視の目を回避しないように協力しなさいね。命令に背いた人は中国政府の権力で潰しちゃうからね。」という法律を作ったという事です。

ジャイアニズムまる出し

暴力的な進め方が多い中国政治ですが政府としてもそれだけの危機感を感じているという証拠かもしれません。

2016年これまでよりもISP(インターネット回線会社)が積極的に検閲に関与するようになると予測

ハッカー

これまでは法律的にグレーな雰囲気があった中国のネット検閲は、反テロという免罪符を得てさらに強力な検閲と監視を行ってくるものと予想されます。中国国内で発売されるスマホやパソコンやルータには、当然のように監視装置やバックドアが実装され製品が市場に大量に流通するようになる可能性もあります。

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