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中国当局がIT企業に常駐、中国のネット検閲の実態

中国のエロサイト事情は今後さらに厳しくなって行くのだろうか?

ウォールストリートジャーナル:2016 年 1 月 14 日 記事

中国のインターネット企業は政府にどう対応しているのか。先週、北京で開かれた動画関連企業の経営陣4人の裁判で、はっきりしない両者の関係の一端が明らかになった。

深センQVODテクノロジーは2014年5月に政府から営業停止を命じられるまで、ピアツーピア(P2P)の動画配信ソフトを4億人のユーザーに提供していた。15年初め、最高経営責任者(CEO)の王欣氏ら4人の幹部は営利目的でわいせつ情報を流布させた容疑で拘束・起訴された。

今月7、8日に開かれた裁判で被告4人全員が無罪を主張した。裁判の模様はライブ配信され、インターネット上で大きな話題となった。ライブ配信の視聴者数は100万人を超えた。ソーシャルメディア上では弁護側と検察の間のやりとりをめぐって皮肉が飛び交い、議論が巻き起こった。米国の法廷ドラマを見慣れた中国人にとって、この公開裁判はドラマよりドラマチックなリアリティー番組のようなものだった。

しかし、それ以上に重要なのは、政府によるインターネット企業の統制強化や法制度の一貫性のなさ、中国のインターネット業界が背負った「原罪」の呪いがこの裁判によって明らかになったことだ。

証言によると、QVODはインターネット検閲当局と緊密な協力関係にあり、社内には深センのインターネット警察のオフィスがあった。警察が数年前に大手インターネット企業に駐在し始めたと言われていたが、証言によってうわさが確認されたことになる。

QVODは自社のサービスから「不健全な」コンテンツを排除する目的で検閲システムを構築。システムは中国警察の緊急通報番号と同じ「110」と呼ばれていた。このシステムはインターネット警察からの指示やユーザーからの報告に基づいてウェブサイトや動画ファイルのキーワードの両方をブロックするもので、被告の1人によると、12年8月から10月までの間、警察から渡されたウェブサイトとキーワード全てを5、6人がかりでシステムに入力した。その後、システムは毎日更新されたという。14年初めには同社は4000を超えるサイトをブロックした。

習近平氏が中国共産党トップに就任した12年の共産党第18回全国代表大会では、当局がQVODの検閲への取り組みを高く評価していた。

しかし、14年には、インターネット警察への協力もむなしく、QVODはどういうわけか、わいせつ情報を流布させたとして捜査の対象となった。経営幹部は同社の技術がコンテンツの種類を判別することはなく、ユーザーの視聴体験の円滑化を図るためのプログラムとして機能していると主張し、容疑を否認した。被告はわいせつなコンテンツは最大手を含め国内の多くのウェブサイトに存在していると証言し、さらに、手を尽くしてもこうしたコンテンツを100%排除することは技術的に不可能と述べた。

インターネット上ではQVODの幹部に同情する声が圧倒的に多かった。ポータルサイト「網易」(ネットイーズ)上で約20万人を対象に実施した調査では、被告が無罪と回答した人の割合は88%に上り、有罪と回答した人は3%にとどまった。

市民がQVODの幹部に同情的なのは必ずしも彼らの主張に賛同しているからではなく、裁判中の検察の行動のせいとみられる。インターネット上ではこんな皮肉が広く出回っている。「王欣は正義の象徴ではないが、それをしのぐ不正によって裁かれている」。

検察側はどう見ても準備不足で、インターネットやファイル共有の技術の仕組みを十分に理解していないことが見て取れた。IPアドレスは簡単に変更できるものなのに、IPアドレスを使ってQVODのサーバーを特定しようとした。

検察側はハードディスクドライブについても見た目や記憶容量でQVODのものであることを証明しようとしたが、CEOの王氏はハードドライブがシリアルナンバーでしか特定できないと証言した。

もっとひどいのは、検察側の証人として召喚された司法の専門家が法的見解に自分の署名だけでなく同僚の名前も書いていたことだ。当時、同僚がたまたま忙しかったからだという。

インターネット上では、QVODは単に、中国インターネット業界が背負った「原罪」を犯したことに対する代償を払っているだけとの声も聞かれる。つまり、インターネット上での著作権侵害やわいせつ情報の流布で限界に近づきすぎたということだ。

ただ、政府の政策を見ても境界線がどこにあるのかは分からないことが多い。中国では以前から、映画や動画のコンテンツについて格付け制度の導入を求める声が上がっており、一部では、明確な格付け制度があれば、QVODの事件は起きなかったという指摘もある。しかし、中国の実業界は意図的に白黒が付かない状態に置かれている。完全に身ぎれいな企業はほとんどなく、その結果、全ての企業が国家の気まぐれに支配されている。

裁判所は今後、判決を言い渡す。

検察側は王氏について懲役10年を求刑しており、検察側が勝利する可能性がある。先週、中国共産党の機関紙、人民日報は社説で、優秀な弁護団でもこの裁判の結果の役には立たないだろうと指摘した。この裁判について、中国のインターネット規制当局の報道官は国内のウェブサイトやインターネットユーザーへの教育的効果があると述べた。報道官は、ユーザーがインターネット上で発言するに当たってどこで一線を引くべきかを認識し、司法当局の法に基づく対応を支持することを期待しているのだ。

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